2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。 ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。 ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
それから、子育てしやすい職場づくりのためには、この企業、経営者の意識だけではなくて、個々の職場、この雰囲気づくり、企業ぐるみのこの意識変革というのも求められると、こういうふうに思っておりますけれども、私、育児休暇が取りにくいとか、あるいはマタハラが起こるとか、こういった子育てに冷たい雰囲気の背景に何があるんだろうというふうに考えたときに、パブリックとプライベートの意識の差というのが働いているんじゃなかろうかなと
公明党からグリーンポイント制度の創設につきまして御提言をいただいたところでございますが、こうした取組の結果を踏まえつつ、国・地方脱炭素実現会議の一つの検討事項として、地域の脱炭素や成長につながるよう、国民に我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促すには何ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。
また、公明党から御提案のあったポイント制度については、国・地方脱炭素実現会議の中で、一つの検討事項として、日常生活の様々な場面で前向きで主体的な意識変革や行動変容を後押しするために何ができるのか、検討を進めてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な施策を通じて脱炭素型ライフスタイルへの転換を図ってまいります。
これ、パパママ、両親学級とかで一時間講演、講座を受けたから男性が意識変革を起こして突然育児をやり始めると私全然思わないです。もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事というものは男女平等にやるものなんだということを考える機会というのが大事だと思うんですね。 文部科学省の方、済みません、ありがとうございます、来てくださって。
引き続き、消費者に対しまして、環境面はもとよりでございますけれども、健康、快適、あるいはお得というメリットの観点からも訴求をいたしまして、我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促してまいりたいと考えております。
こちら、広報関係の予算も用意しておりまして、そういった中で、さまざまな国民の皆様方にしっかりと届くような啓発活動を、特に経済産業省と連携して、事業者と国民サイドと両方にわたってしっかりと情報を届けるということで、さまざまなイベントあるいは広報ツールというのを総動員してこれを訴えていくことによって、意識変革につなげていくということを中心に考えてございます。
そういう中におきまして、四名の参考人の先生方にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、例えばこの管理職の意識変革という面につきまして、考えられるのは、例えば研修、リーダーシップ講座ですとかそういうものを考えられると思いますけれども、管理職に向けてどういうことを行っていけばこういう業務削減とかタイムマネジメントの面において意識をしっかり持っていただけるようになるか。
そういった中で、政府におきましても、例えば先日もお話がありましたワンウエープラスチックの、プラスチック製容器の包装であるレジ袋、この有料化義務化などの取組、こういった話も出てきている中で、まずは、私たち消費者の生活に深くプラスチックはかかわっておりますので、そういった意味でも、先ほどの食品ロスと同じなんですけれども、私たち消費者、国民の意識変革、これをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております
それを変えろと言って意識変革をやっておりまして、地方の活力をどうやって導入するかというのを前からやっていまして、このＳＤＧｓのパートナーシップにちょうど都合が良いものでありますから、さっきも御紹介しましたように関西フォーラムをつくりまして、そうするといろいろ、それまで余りお付き合いのなかった、まあ財界は財界でお付き合いがあったんですけれども、それが大学、ＮＧＯとお付き合いをするようになる、そういう場
特に、例えば若手のメンバー、厚生労働省をどうしたいのか、若手プロジェクトとかをしながら、むしろ、そうしたボトムアップの意識変革へのさまざまな知恵を出し合うとか、また、今有識者等というお話がありましたけれども、やはり識者であるとか人事院であるとか、こうした外部の目を入れたそうしたチームであるとかさまざまな案を具体的に立てていただいて、これをいつまでにどのように回していくのか、そこが受け身では、こうした
この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
○矢倉克夫君 投資行動の動きを影響を与えるには、やはり民間の意識変革というところも非常に重要であるかというふうに思います。経産省として、是非今の方向性を更に拡充していただきたいというふうに思っております。 ちょっと続きまして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。 政府は、「心のバリアフリー」を推進し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため、「障害」の「害」の表記について、障害者の選択に資する観点から、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。
官民イノベーションプログラムは、総額一千億円をかけて、東北、そして東京、京都、大阪の各国立大学発のスタートアップ企業を育てよう、大学の意識変革を促そう、研究成果の社会還元を促そう、そういう取組になっております。
○竹内真二君 今まさに公文書の管理の在り方の理念とか教育、研修の重要性についてお話があったんですけれども、次の質問もまさにそれをお聞きしたかったんですけれども、やはりこの各種の問題というものをしっかり防止していく、そのためにはやはり行政側の意識変革がやっぱり鍵を握るというふうに考えます。
稲田前大臣が本年四月に策定した女性自衛官活躍推進イニシアティブは、女性自衛官の活躍推進に向けた人事管理の方針及び具体的な取り組みを取りまとめたものであり、私としても、同イニシアチブは、自衛隊員に対しても一層の意識変革を求め、女性自衛官の活躍推進への歩みを一段と加速することにつなげる意義があるものと考えております。
性暴力の根絶は、社会の意識変革なしにはあり得ません。ワンストップ支援センターを国連が求める二十万人に一カ所設置することは急務です。加害者への適正な処罰、刑務所内外での更生プログラムの制度化、警察、検察、裁判官へのジェンダー教育の抜本的強化を求めます。 最後に、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、我が国は百四十四カ国中百十一位と極めて不名誉な位置にあります。
ですから、地域住民の参加であるとか、あるいは意識変革に関して非常に努力が必要なんだろうというふうに思いますので、是非、地域包括ケアシステムを打ち出したときに、地域包括ケアシステムということでがんがんがんがん割と厚労省喧伝なさったというふうに私も思いますし、それだけ重要なことだったと思うんですけれども、それと同様に、地域共生社会に関しても、その理念であるとか方法論であるとか、そういったものについてきちんと
具体的な行動につなげていくため、今までの議論のことなんですけれども、国民一人一人が意識を高めるのみならず、経済活動の担い手である企業や、企業の取り組みを評価して資金を供給する投資家の意識変革が必要と考えています。 そこで、地球温暖化などの中長期的な課題について企業や投資家がそれぞれどう取り組んでいるのか、両者の関係はどうなっているのか、そしてどのような課題があるのか。